言ったことは必ずやる。
あれもやろう、これもやろうといろんなことを言って、
結局何もできないというのは最低なんです。
【舩津知穂】（大同生命保険セールスレディー）の言葉
「口に出した事はやる」
人の気持ちとして、あれも、これも出来たら幸せになるとか成功すると言われるとあれも、これもやろうと思います。でも結果として全てが中途半端で出来ないという結果になる事が良くあります。
全てをやろうと思っても出来ない事もあります。
先ずはこれだけはやるという事から対応し、出来れば新たな事を行うというふうに一段ずつ上がっていきながら事を進めていきましょう。
やると決めたからには「やる」という強い意志を持って‼
【今日は何の日】
今日 11月30日（水）の記念日・年中行事
- 年金の日
- 砂糖の日
- 本みりんの日
- オートフォーカスカメラの日
- 鏡の日
- シルバーラブの日
- シティズ・フォー・ライフの日
- 絵本の日
- いい30歳の日
- 社会鍋の日
- いいおしりの日
- ノーベンバーラブデー
- きりたんぽみそ鍋の日
- みその日
- EPAの日
- サワーの日
- キャッシュレスの日
- ダブルソフトでワンダブル月間
【目指せ！基本情報技術者】
毎日3つの用語をしっかり覚えて合格を目指しましょう
「内部統制」
企業が「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」並びに「資産の保全」の4つの目的を達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、またはその結果確立されたシステムをいう。
“財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準”では「基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセス」であると定義されている。
・業務の有効性及び効率性
事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めること
・財務報告の信頼性
財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保すること
・事業活動に関わる法令等の遵守
事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進すること
・資産の保全
資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ること
さらにこの4つの目的を達成するために、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びIT（情報技術）への対応の6つの基本的要素が構成要素として定義されている。
・統制環境
組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の
基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＴ
への対応に影響を及ぼす基盤
・リスクの評価と対応
組織目標の達成に影響を与える事象について､組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして
識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセス
・統制活動
経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続
・情報と伝達
必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを
確保すること
・モニタリング
内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセス
・ITへの対応
組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施に
おいて組織の内外のITに対し適切に対応すること
「内部統制報告制度」
上場企業が、事業年度ごとに当該事業企業の財務報告に係る内部統制の適正性について評価した報告書を有価証券報告書と合わせて内閣総理大臣に提出しなくてはならないことを定めた制度。
「ニッチ戦略」
特定のニーズ(需要)を持つ規模の小さい市場(ニッチ市場，隙間市場)をターゲットとして、新たなニーズの発掘や市場に特化・集中した製品・サービスの提供などを行う販売戦略。
【今日のITニュース】
Amazon、子どもがおはなしアニメを創作できる「Create with Alexa」をEcho Showで提供
米Amazon.comは11月29日（現地時間）、子どもがAlexaと一緒におはなしアニメ作品を作れるAIツール「Create with Alexa」を発表した。米国で販売する英語モードの「Echo Show」で同日提供を開始した。
(引用元-ITmedia NEWS)
米Twitterは、2020年1月から続けてきたプラットフォーム上の新型コロナウイルス関連デマ情報規制を11月23日に撤廃した。公式発表はしていないが、英語版の「COVID-19を巡るデマ情報」ページに「2023年11月23日をもってTwitterはCOVID-19の誤解を招く情報に関するポリシーを実施しなくなった」と明記されている。
(引用元-ITmedia NEWS)